Web集客の基本

持続化補助金でホームページは対象?条件と上限

動画:この記事の内容を3分3秒で解説しています。読む前の全体把握にどうぞ。

小規模事業者持続化補助金で、ホームページの制作費は対象になります。ただし条件が3つあります。ホームページ関連の補助金は上限30万円(税込)であること、ホームページだけでは申請できないこと、そして販路開拓のための取り組みであることです。この3つを知らずに「補助上限50万円だから制作費を丸ごと」と考えて動くと、計画を組み直すことになります。

「ホームページを作りたいが、費用を抑えたい。補助金は使えるのか」。中小企業や個人事業主の方から、よくいただくご相談です。この記事では、2026年11月5日に申請受付が始まった第20回公募(一般型 通常枠)の公募要領をもとに、対象になる条件、戻ってくる金額の計算、名前の似た「IT導入補助金」との違い、申請前に制作会社へ伝えておきたい点を整理します。

ポイント

補助金の金額・条件・日程は公募回ごとに改定されます。この記事は第20回公募要領(第9版・2026年11月5日公開)の記載にもとづいています。申請前には、その時点の公募要領と、地域の商工会・商工会議所で最新の内容を確認してください。

結論:ホームページは「ウェブサイト関連費」として対象になります

持続化補助金の第20回公募では、ホームページの制作・更新は8つある補助対象経費のうち「ウェブサイト関連費」に入り、対象になります。

公募要領は、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定めています。あわせて、次の2つの条件が同じ箇所に書かれています。

条件公募要領の記載実務での意味
単独では申請できないウェブサイト関連費のみによる申請はできない。ほかの経費と一緒に申請するチラシ・展示会・設備など、ほかの販路開拓の取り組みとセットの計画にする
補助金の上限は30万円当経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)制作費が高くても、この費目で受け取れる補助金は30万円まで
販路開拓のため定義に「販路開拓等を行うための」とある会社案内だけのサイトではなく、新しいお客様を増やす計画の一部として作る

制度全体の数字も押さえておきます。一般型 通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は4分の3以内)です。インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと、補助上限に上乗せがあります。

出典 小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領(第9版)」P.7・P.14〜15(2026-11-10閲覧)

対象になるのは「小規模事業者」です。常時使用する従業員の数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下という区分です。個人事業主も対象に含まれます。

補助金はいくら戻るか:30万円は「受け取る額」の上限です

ウェブサイト関連費の上限30万円は、制作費の上限ではなく、補助金として受け取る額の上限です。ここを読み違えると、見積もりの段階で計画がずれます。

補助金の額は、補助対象経費に補助率を掛けて計算します。補助率が3分の2なら、制作費45万円で補助金が30万円に達します。制作費がそれより高くても、ウェブサイト関連費で受け取れるのは30万円までです。

ホームページの制作費(税込)制作費×2/3受け取れる補助金自己負担
30万円20万円20万円10万円
45万円30万円30万円15万円
60万円40万円30万円(上限で頭打ち)30万円
90万円60万円30万円(上限で頭打ち)60万円

※補助率3分の2・特例なしの計算例です。採択されることや、見積どおりの金額が対象になることを保証するものではありません。

ここで2つ、見落としやすい点があります。

1つ目は、広報費にも同じ上限があることです。チラシやインターネット広告が入る「広報費」も、単独申請ができず、補助金の上限は30万円(税込)です。「ホームページ30万円と広告30万円で合計60万円」という組み方は、通常枠の補助上限50万円を超えるため成り立ちません。ホームページを厚くするなら、残りの枠を何に使うかを先に決める必要があります。

2つ目は、補助金は後払いだということです。制作会社への支払いは、いったん全額を自社で用意します。補助金が入るのは、事業が終わって実績報告をした後です。資金繰りは、補助金が入るまでの期間も含めて考えておきます。

対象になる費用・ならない費用の線引き

ウェブサイト関連費の対象かどうかは、「販路開拓に使うか」と「補助事業の期間内に動いているか」の2つで線が引かれています。

公募要領に挙げられている例を、ホームページ制作でとくに関係するものに絞って整理します。

ウェブサイト関連費の対象例と対象外例の比較:販路開拓のための制作・更新は対象、助言だけの費用や期間内に公開できなかったサイトは対象外

ウェブサイト関連費で、対象になるものとならないもの

対象になる例

販路開拓のための制作・更新

  • 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新
  • サイトに掲載する商品・サービスの画像や動画の作成
  • 効果や作業内容が明確なSEO対策
  • 顧客管理システムの構築、業務効率化のソフトウェア
対象にならない例

助言だけ・動かなかったもの

  • ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング、アドバイス費用
  • 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ
  • 既に導入しているソフトウェアの更新料
  • 有料配信する動画の制作費
図1:公募要領(第9版)P.14〜15の例から、ホームページ制作に関わるものを抜き出しました。制作費は対象でも、「どう作るか」の助言だけの費用は対象外です。

実務で引っかかりやすいのは、次の3点です。

  • 「作っただけ」では対象になりません。 補助事業の期間内に運用(公開)まで到達しなかったホームページは対象外と明記されています。採択後に考え始めるのではなく、期間内に公開できる規模で計画します。
  • 写真や動画の仕分け。 自社ホームページやECサイトで使う動画や写真の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費に計上すると書かれています。チラシに使うものは広報費、サイトに載せるものはウェブサイト関連費です。
  • 期間をまたぐ利用料は按分。 契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、按分して補助事業期間分だけが対象になります。サーバーやシステムの年間契約を見積に入れるときは、この扱いになることを前提にします。

出典 同 公募要領(第9版)P.14〜15「③ウェブサイト関連費」対象となる経費例・対象とならない経費例(2026-11-10閲覧)

もう1つ、金額の大きい制作で関係するのが「処分制限財産」です。ウェブサイトやシステムを50万円(税抜)以上の費用で作成・更新した場合、補助金を受け取った後も一定期間(通常は取得日から5年間)、補助事業の目的外での使用や譲渡、廃棄などが制限されることがあります。一方で、補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は「処分」に当たらないと書かれているので、公開後に更新していくこと自体は妨げられません。

申請の流れ:交付決定より前に発注すると対象外です

申請で一番大きな失敗は、「採択されたから」と制作会社に発注してしまうことです。交付決定より前に発注・契約、購入、支払いをしたものは補助対象外と公募要領に明記されています。

第20回公募の流れと日程を、ホームページ制作の視点で並べると次のようになります。

持続化補助金でホームページを作る流れ:商工会・商工会議所に相談して様式4を受け取る、電子申請、採択と交付決定、制作と公開と実績報告

商工会・商工会議所に相談 様式4の発行は12月4日まで
電子申請 12月15日17時締切
採択→交付決定 ここまで発注しない
制作→公開→実績報告 期間内に運用開始
図2:第20回公募の流れ。発注できるのは交付決定の後です。申請してすぐに作り始められる制度ではありません。
項目第20回公募の日程
申請受付開始2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切2026年12月4日(金)
申請受付締切2026年12月15日(火)17:00
申請方法電子申請システム(GビズIDプライムのアカウントが必要)

出典 同 公募要領(第9版)P.3「公募期間」・P.26「補助対象外となる経費」(2026-11-10閲覧)

日程で注意したいのは、申請締切より先に閉まる「事業支援計画書(様式4)」です。この書類は地域の商工会・商工会議所が発行するもので、これがないと申請できません。公募要領には、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできないと書かれています。申請締切は12月15日ですが、実質的な準備期限は12月4日と考えて、早めに窓口へ相談するのが安全です。

ポイント

採択されても、交付決定の通知が届くまでは発注・契約をしないでください。制作会社にも「交付決定後に発注する」ことを先に伝えておくと、着手のタイミングでもめません。また、発注総額が1件あたり50万円(税込)を超える場合は、2者以上からの見積が必要です。

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)はホームページ制作に使えません

名前の似た「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、ホームページ制作は対象外です。

この制度は、事務局に登録されたITツール(会計、顧客管理、予約管理などのソフトウェア)を、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入する費用を補助するものです。通常枠の補助率は2分の1以内(一定の要件を満たす場合は3分の2以内)、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下とされています。

通常枠の「よくあるご質問」には、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は補助対象外と明記されています。「ホームページを作るためにIT導入補助金を使う」という組み立ては成り立ちません。

出典 デジタル化・AI導入補助金2026事務局「よくあるご質問 通常枠版」No.5(更新日 2026年6月3日)および「通常枠」案内ページ(2026-11-10閲覧)

小規模事業者持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の比較:ホームページ制作費は持続化補助金が対象、デジタル化・AI導入補助金は対象外

ホームページを作りたいとき、どちらの制度を見るか

A|小規模事業者持続化補助金

ホームページ制作費が対象

  • ウェブサイト関連費として計上できる
  • 補助金は上限30万円(税込)・単独申請は不可
  • 窓口は地域の商工会・商工会議所
B|デジタル化・AI導入補助金

ホームページ制作は対象外

  • 登録されたITツール(ソフトウェア)の導入が対象
  • 予約管理や会計などの業務ソフトを入れるときの制度
  • 窓口はIT導入支援事業者
図3:ホームページを作る目的なら見るのはAです。Bは予約や会計などのソフトウェアを導入するときの制度で、ホームページ制作は対象外です。

このほか、区市町村が独自にホームページ制作の補助制度を設けている場合があります。内容は自治体ごとに異なるため、事業所のある市区町村の公式サイトか商工担当の窓口で確認してください。

補助金に合わせて計画を歪めない:制作会社に先に伝える3点

支援の現場で見てきた失敗の多くは、補助金の条件に合わせて「作りたいサイト」を変えてしまうことから起きています。補助金は手段なので、問い合わせが来るサイトになるかどうかを先に決め、補助金はそれに当てはめます。

申請を考えている段階で、制作会社に次の3点を伝えておくと、計画と見積がずれにくくなります。

  1. 見積は費目ごとに分けてもらう。 制作費(ウェブサイト関連費)、公開後の保守・運用費、広告費(広報費)を1枚の見積に混ぜないよう頼みます。費目が分かれていないと、どこまでが対象かを事務局に説明できません。
  2. 発注は交付決定後、公開は補助事業の期間内。 この2つの日付を制作のスケジュールに先に入れてもらいます。公開が期間内に間に合わなければ対象外になるため、無理のないページ数で設計します。
  3. 計画書の「誰に何を売るか」と、サイトの導線を一致させる。 経営計画書に書く販路開拓の相手と、サイトのトップページで最初に見せる相手が違っていると、審査でも、公開後の集客でも、どちらも弱くなります。導線の考え方は問い合わせが増えるホームページの作り方にまとめています。

制作費そのものの目安を知りたい方は、ホームページ制作の費用相場を先にご覧ください。補助金の上限30万円を前提にすると、制作費45万円前後までは補助率どおりに補助金が増え、それを超える部分は自己負担になります。

もう1つ、判断しておきたいのが「補助金を待つか、待たずに作るか」です。第20回は申請締切が12月15日で、発注できるのは採択と交付決定の後です。つまり、申請から公開までは年単位の時間がかかる前提になります。来月から集客を始めたい事業者にとっては、補助金を待つ時間そのものが機会損失になることもあります。お金をかけずに集客を始める方法で先に土台を作り、サイトは次の公募に合わせる、という順番も選択肢です。

まとめ:対象にはなる。条件は「30万円」「単独不可」「販路開拓」

持続化補助金でホームページは対象になりますが、受け取れる補助金は上限30万円(税込)で、ホームページだけでは申請できません。チラシや設備など、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせた計画にし、発注は交付決定の後に行います。名前の似たデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)は、ホームページ制作が対象外です。採択や金額は保証されるものではなく、条件は公募回ごとに変わるため、申請前にその時点の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。

読者の方への問いです。いま作ろうとしているホームページは、「誰に、何を売るため」のものだと一文で言えますか。その一文が、補助金の計画書とサイトの導線、両方の出発点になります。全体の進め方は中小企業のWeb集客 何から始めるかもあわせてご覧ください。

よくある質問

持続化補助金でホームページ制作費は対象になりますか?

対象になります。第20回公募(一般型 通常枠)の公募要領では、ホームページやECサイトの制作・更新は補助対象経費の「ウェブサイト関連費」に含まれています。ただし、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、この経費で受け取れる補助金は30万円(税込)が上限です。また、販路開拓のための取り組みであることが前提です。

ホームページの制作費だけで申請できますか?

できません。公募要領に、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、ほかの経費と一緒に申請するよう明記されています。チラシや看板(広報費)、展示会への出展(展示会等出展費)、新しいメニューのための設備(機械装置等費)など、販路開拓の取り組み全体の中にホームページを位置づける計画にします。

ホームページの制作費が60万円のとき、補助金はいくらになりますか?

補助率は3分の2以内ですが、ウェブサイト関連費の補助金は30万円(税込)が上限です。60万円の3分の2は40万円なので、この場合の補助金は30万円で頭打ちになり、残りの30万円は自己負担です。なお補助金は後払いのため、制作会社への支払いはいったん全額を自社で用意することになります。

IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)でホームページは作れますか?

作れません。デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の通常枠のよくあるご質問に、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は補助対象外と書かれています。この補助金は、事務局に登録されたITツール(会計や予約管理などのソフトウェア)の導入費用を対象にする制度です。ホームページを作る目的なら、持続化補助金か自治体の制度を確認するのが近道です。

この記事を書いた会社

つなぐ集客ラボ編集部(株式会社TSUNAGU)

東京・渋谷を拠点に、中小企業のWEBマーケティング・集客支援を専門とする会社です(年間3,000件のHP制作実績・2026年時点)。ホームページ制作からSNS・Googleマップ・広告運用まで、現場で実際に効いた打ち手を、このメディア「つなぐ集客ラボ」で発信しています。「うちのサイトはどこが弱いのか」といった漠然としたご相談も歓迎です。

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