ホームページ作成をどこに頼むかは、会社の大きさや知名度ではなく、「自社で何をやれるか」と「公開後に誰が更新するか」の2つで決まります。原稿も写真も用意でき、更新も自分たちでやれるなら、制作部分だけを頼めば足ります。何を載せるかから決めてほしいなら、企画から担当できる依頼先が必要です。この2つを決めないまま依頼先を探すと、比べる基準がないので、安さや営業の熱心さで決めることになりがちです。
「ホームページを作りたいが、どこに頼めばいいのか分からない」。制作会社、フリーランス、月額制のサービス、自分で作れるツールと選択肢が多く、比べ方が分からないというご相談を多くいただきます。この記事では、依頼先ごとの向き不向き、依頼先を決める前に社内で決めておくこと、契約の前に確かめたい条件を、順番に整理します。
費用の目安はホームページ制作の費用相場で依頼先別にまとめています。この記事では金額の比較ではなく、「自社にとってどこが合うか」を判断する手順に絞ります。
依頼先は4つ:違いは「どこまで任せられるか」です
依頼先の違いは料金の高い安いより、企画・制作・公開後の更新のうち、どこまでを任せられるかにあります。
ホームページを作る方法は、大きく次の4つに分けられます。
| 依頼先 | 任せられる範囲の傾向 | 向いている状況 | 注意したい点 |
|---|---|---|---|
| 自分で作る(作成ツール) | 制作も更新も自社 | 数ページで足り、作る時間を社内で取れる | 作る時間と、集客の設計は自社で持つことになる |
| フリーランス(個人) | 制作が中心。企画や更新は人による | 構成・原稿・写真を自社で用意できる | 対応範囲と、病気や繁忙で止まったときの代わりを確認する |
| 中小の制作会社 | 企画・制作・公開後の更新まで相談しやすい | 何を載せるかから相談したい。問い合わせにつなげたい | 会社ごとに得意分野と、料金に含む作業が違う |
| 月額制のサービス | 初期の制作と、サーバー等の管理をまとめて | 初期の出費を抑えて、早く公開したい | 契約期間・解約時のデータの扱い・支払総額を確認する |
大手の制作会社も選択肢にはありますが、数百ページ規模のサイトや社内システムとの連携など、大きな案件を得意とする場合が多く、中小企業や店舗の最初のホームページでは候補から外れることがほとんどです。
ここで押さえたいのは、同じ「制作会社」でも、企画から入る会社と、決まったデザインを形にすることに特化した会社があることです。肩書きで判断せず、「どこからどこまでを、誰が担当するか」で比べます。
依頼先を決める前に、社内で決める2つのこと
依頼先を探す前に「自社で担当できる範囲」と「公開後の更新の担当者」を決めると、候補が自然に絞られます。
上位に表示される記事の多くは「実績を見る」「担当者との相性を見る」といった依頼先側のチェック項目から始まります。どれも大切ですが、社内の条件が決まっていないと、どの候補も「良さそう」に見えて決めきれません。先に自社側を決めます。
自社で用意できる範囲による依頼先の違い:構成・原稿・写真を自社で用意でき更新も社内でするなら制作部分だけを頼む、何を載せるかから相談したいなら企画から入る制作会社に頼む
自社で用意できる範囲と、公開後の更新の担当で、依頼先はこう変わる
制作部分だけを頼む
- ページ構成と原稿を自社で書ける
- 写真を自社で撮れる、または素材がある
- 公開後の文章の修正やお知らせは社内で更新する
- → 作成ツール、フリーランスが候補
企画から頼む
- 誰に何を伝えるかを一緒に整理したい
- 原稿の作成や撮影もお願いしたい
- 公開後の更新や改善も相談したい
- → 企画から入る制作会社が候補
1つ目:自社で担当できる範囲
ホームページの制作には、何をどの順で載せるかを決める「構成」、文章を書く「原稿」、写真の用意、デザイン、実際に作る作業があります。このうち、構成・原稿・写真を自社で持てるかどうかが、依頼先を分ける一番大きな線です。
忙しい経営者の方が「原稿は自分で書きます」と引き受けて、そこで数か月止まるのはよくある話です。書けるかどうかではなく、書く時間を実際に取れるかで判断してください。
2つ目:公開後に更新する人
ホームページは公開して終わりではなく、営業時間やメニューの変更、お知らせの追加など、更新が続きます。問い合わせを増やしたいなら、公開後に内容を見直していく作業も必要です(考え方はホームページの問い合わせを増やすにはで整理しています)。
社内で更新するなら「自分たちで触れる仕組みで作ってもらえるか」、依頼先に任せるなら「更新を頼める契約があるか、いくらかかるか」を確認する必要があります。ここを決めずに作ると、公開後に「ちょっとした修正のたびに費用がかかる」「誰も触れないまま情報が古くなる」という状態になりやすくなります。
候補を比べるときに見る4つのポイント
候補が2〜3社に絞れたら、実績・提案・見積もり・公開後の体制の4点を同じ条件で比べます。
ホームページ作成の依頼先を決める流れ:社内で担当できる範囲と更新の担当を決める、候補を2〜3社に絞る、同じ条件で見積もりを取る、契約条件を確かめて決める
- 実績:近い業種・規模・目的のサイトがあるか。 デザインの好みより、自社と似た状況のサイトを作った経験を見ます。その実績が公開後も更新されているかを見ると、作って終わりの会社かどうかの手がかりになります。
- 提案:自社の話を聞いてから提案しているか。 最初の打ち合わせで、誰に何を売りたいのか、今どこで困っているのかを聞かずにプランの説明から始まる場合は、こちらの事情に合わせた提案になりにくい傾向があります。
- 見積もり:作業の内訳と、含まれない作業が書かれているか。 「制作一式」だけの見積もりは比べられません。構成、原稿、撮影、デザイン、制作、公開作業のうち、どこまでが含まれ、どこからが追加になるのかを確認します。比べるときは、依頼する作業の範囲を各社でそろえます。
- 公開後の体制:更新・不具合・相談の窓口が決まっているか。 修正を頼んだときの費用と対応の早さ、担当者が変わったときの引き継ぎを聞いておきます。
「一番安い見積もり」が割高とは限りませんし、高い見積もりが手厚いとも限りません。金額の差は、多くの場合「含まれている作業の差」です。作業の範囲をそろえてから比べると、差の理由が見えてきます。
契約の前に確かめたい5つの条件
ホームページを長く使える状態にするには、作り始める前に、名義・権限・著作権・解約時の扱い・支払総額の5つを書面で確かめておくことが欠かせません。
ここが、依頼先を選ぶうえで最も見落とされやすいところです。公開から数年たって依頼先を変えたくなったとき、「ドメインが制作会社の名義だった」「管理画面に入れない」と分かって、作り直しになることがあります。
| 確認すること | 何を聞くか | 確かめておきたい形 |
|---|---|---|
| ドメインの名義 | ホームページのアドレス(ドメイン)は誰の名義で契約するか | 自社の名義で契約し、更新の連絡も自社に届く |
| サーバーの名義 | ホームページを置く場所(サーバー)の契約者は誰か | 自社名義か、引き渡しの手順が決まっている |
| 管理画面の権限 | 更新に使う管理画面のログイン情報を自社でも持てるか | 自社用の管理者アカウントがある |
| 著作権・利用範囲 | 文章・写真・デザインを、契約が終わったあとも使えるか | 契約書に利用の範囲が書かれている |
| 解約時の扱いと支払総額 | 途中でやめるときの費用、データの引き渡し、月額×契約期間の合計 | 解約条件と総額が書面にある |
月額制のサービスそのものが悪いわけではありません。初期の出費を抑えて早く公開できるのは利点です。ただし、契約期間の途中で解約すると残りの期間分の費用がかかる、解約するとホームページやデータを引き継げない、といった条件はサービスごとに違います。月額の安さではなく、契約期間全体の支払総額と、やめるときの条件で比べてください。
ポイント
事業のために結ぶホームページの契約は、原則としてクーリング・オフ(一定期間内なら無条件で契約をやめられる制度)の対象外です。「今日決めれば初期費用は無料」のように契約を急がされたときは、その場で決めず、見積書と契約書を受け取ってから比べてください。困ったときは、全国共通の消費者ホットライン(188)で最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
出典 消費者庁「特定商取引法ガイド」事例紹介(事業者名で契約していても、実態によっては特定商取引法の対象になる場合があることの解説を含む)(2026-11-17閲覧)
なお、消費者庁の特定商取引法ガイドでは、会社名や屋号で契約していても、実際には家庭用に使っている場合や、事業の実態がほとんどない場合などには、特定商取引法による救済が受けられる場合があると解説されています。当てはまるかどうかは状況によるため、迷ったら相談窓口に確認してください。
補助金を使うなら、依頼先に先に伝える
持続化補助金などを使う予定があるなら、見積もりを取る段階でそのことを依頼先に伝えておくと、発注の時期や見積書の書き方でもめずに済みます。
たとえば小規模事業者持続化補助金では、交付決定より前に発注・契約したものは補助の対象外です。補助金の申請に慣れていない依頼先だと、「採択されたので始めましょう」と交付決定前に着手してしまうことがあります。条件の詳細は持続化補助金でホームページは対象?条件と上限でまとめています。
まとめ:依頼先探しの前に、自社の2つを決める
ホームページ作成をどこに頼むかは、「自社で担当できる範囲」と「公開後に更新する人」を先に決めると、候補が自然に絞れます。候補は実績・提案・見積もりの内訳・公開後の体制を同じ条件で比べ、契約の前にドメインとサーバーの名義、管理画面の権限、著作権、解約時の扱いと支払総額を書面で確かめます。どの依頼先を選んでも成果が約束されるわけではありませんが、この順番で決めておくと、公開後に「こんなはずではなかった」となる場面を減らせます。
読者の方への問いです。いま考えているホームページの原稿は、誰が、いつまでに書きますか。その答えが出ると、頼むべき範囲と依頼先が見えてきます。公開後に問い合わせが来ないときの見直し方は、ホームページに問い合わせが来ない5つの理由で整理しています。
よくある質問
Q. ホームページ作成は、制作会社とフリーランスのどちらに頼むのがよいですか? A. 会社の規模より、自社でどこまで用意できるかで決めるのが近道です。ページ構成や原稿、写真を自社で用意でき、公開後も自分たちで更新できるなら、制作部分だけをフリーランスに頼む方法が合います。「何を載せればよいか分からない」「問い合わせにつながる構成から相談したい」場合は、企画・設計から担当できる制作会社のほうが向いています。
Q. 制作会社を選ぶとき、実績はどこを見ればよいですか? A. デザインの好みより、自社と近い業種・規模・目的のサイトを作った経験があるかを見ます。あわせて、その実績が公開後も更新されているかを確認すると、制作だけでなく運用まで付き合っている会社かどうかの手がかりになります。気になる実績があれば、商談の場で「このサイトで何を目的に、どんな提案をしたか」を聞いてみてください。
Q. ホームページ作成の契約で、事前に確認しておくべきことは何ですか? A. ドメインとサーバーの契約名義が自社になるか、更新に使う管理画面の権限を自社でも持てるか、制作物の著作権や利用範囲、解約や契約終了のときにデータを引き渡してもらえるか、月額費用がある場合は契約期間全体の支払総額、の5点です。口頭の説明だけでなく、契約書や見積書に書かれているかを確かめます。
Q. ホームページの契約は、あとからクーリング・オフできますか? A. 会社や屋号の事業のために結ぶ契約は、原則として特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。中小企業庁もリース契約の注意喚起の中で、事業者間の取引にはクーリング・オフが適用されないことを案内しています。そのため「契約してから考える」ことができません。訪問や電話で契約を急がされたときほど、その場で決めずに条件を書面で受け取ってから比べてください。
参考
- 中小企業庁「電話機などのリース契約じっくりと考えてから!悪質な事業者とのトラブルにならないよう注意」(平成21年8月20日)国立国会図書館インターネット資料収集保存事業による保存ページ
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」事例紹介(訪問販売)
よくある質問
ホームページ作成は、制作会社とフリーランスのどちらに頼むのがよいですか?
会社の規模より、自社でどこまで用意できるかで決めるのが近道です。ページ構成や原稿、写真を自社で用意でき、公開後も自分たちで更新できるなら、制作部分だけをフリーランスに頼む方法が合います。「何を載せればよいか分からない」「問い合わせにつながる構成から相談したい」場合は、企画・設計から担当できる制作会社のほうが向いています。
制作会社を選ぶとき、実績はどこを見ればよいですか?
デザインの好みより、自社と近い業種・規模・目的のサイトを作った経験があるかを見ます。あわせて、その実績が公開後も更新されているかを確認すると、制作だけでなく運用まで付き合っている会社かどうかの手がかりになります。気になる実績があれば、商談の場で「このサイトで何を目的に、どんな提案をしたか」を聞いてみてください。
ホームページ作成の契約で、事前に確認しておくべきことは何ですか?
ドメインとサーバーの契約名義が自社になるか、更新に使う管理画面の権限を自社でも持てるか、制作物の著作権や利用範囲、解約や契約終了のときにデータを引き渡してもらえるか、月額費用がある場合は契約期間全体の支払総額、の5点です。口頭の説明だけでなく、契約書や見積書に書かれているかを確かめます。
ホームページの契約は、あとからクーリング・オフできますか?
会社や屋号の事業のために結ぶ契約は、原則として特定商取引法のクーリング・オフの対象外です。中小企業庁もリース契約の注意喚起の中で、事業者間の取引にはクーリング・オフが適用されないことを案内しています。そのため「契約してから考える」ことができません。訪問や電話で契約を急がされたときほど、その場で決めずに条件を書面で受け取ってから比べてください。